登録の概要

キャリアコンサルタント試験合格者、またはキャリアコンサルタント試験の免除に関する経過措置の対象者は、キャリアコンサルタントになるため(名乗るため)に、キャリアコンサルタント名簿(以下「名簿」という)への登録が必要です。

名簿に登録するには、指定登録機関として厚生労働大臣の指定を受けた特定非営利活動法人キャリアコンサルティング協議会の運営するキャリアコンサルタント登録センター(以下「登録センター」という)に、キャリアコンサルタント登録申請書を、キャリアコンサルタント試験の合格証の写し等の提出書類と共に提出してください。

登録センターは、登録申請書類を基に登録要件を満たしているか、欠格事由に該当しないか等の確認・審査を行い、名簿に登録します。登録者には、「キャリアコンサルタント登録証」が交付されます。

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登録要件

次の1~2のいずれかの要件を満たし、かつ、登録の欠格事由に該当しない方は、登録申請を行うことができます。

1. 厚生労働大臣が登録した登録試験機関が実施するキャリアコンサルタント試験に合格した方

2. 技能検定キャリアコンサルティング職種の1級又は2級に合格した方

なお、キャリアコンサルタント試験の免除に関する経過措置の対象の方は、平成33年3月までの間、キャリアコンサルタント試験に合格したものとみなされます。

登録の欠格事由

次のいずれか一つに該当する方は登録を受けることができません。

1. 成年被後見人または被保佐人

2. 職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号。以下「法」という。)又は法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者

3. 法又は法に基づく命令以外の法令に違反し、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者

4. 法第30条の22第2項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者

キャリアコンサルタント試験の免除に関する経過措置

平成 28 年3月までに、キャリアコンサルタント試験と同等以上のものであって厚生労働大臣が指定する試験(従前のキャリア・コンサルタント能力評価試験(別添 2(1))に合格した方及びこれと同等以上の能力を有すると認められる方(別添 2(2))は、平成 28 年4月から5年間の間に登録を行っていただくことで、キャリアコンサルタントを名乗ることができます 。

なお、平成 28 年3月までに厚生労働大臣が指定する試験(別添 2(1))の学科試験、実技試験のいずれかに片合格した方及びこれと同等以上の能力を有すると認められる方(別添 2(3))は、キャリアコンサルタント試験についても学科試験、実技試験のうち対応する試験の合格者とみなされます(平成 28 年4月から5年間に限ります)。

厚生労働大臣が指定する試験(別添 2)の詳細はこちら

登録の受付

登録申請は、郵送又はWeb(マイページ)により受け付けます。経過措置対象の方など登録要件を満たされた方の申請は随時受け付けています。

国家資格 キャリアコンサルタント試験に合格された方の登録の受付は、キャリアコンサルタント試験の合格発表の日より随時行う予定です。詳しくは、登録の受付でご確認ください。

登録免許税及び登録手数料

登録を行うためには、法令に基づき、次の登録手数料と登録免許税の納付が必要です。

登録免許税:9,000円

登録手数料:8,000円

「登録免許税」は、キャリアコンサルタント登録申請書の所定欄に郵便局等で購入した「収入印紙」を貼付してください。

「登録手数料」のお支払い方法は、申請方法により異なりますのでご注意ください。

申請方法 お支払方法
郵送 払込票によるコンビニエンスストアでの支払い
Web(マイページ) コンビニペーパーレス決済
又は
クレジットカード決済

提出書類(新規登録)

新規登録に必要な書類は以下の通りです。

提出書類等
1 キャリアコンサルタント登録申請書
(様式第十二号の七)
(注意1)
(注意2)
2 登録免許税(9,000円):
郵便局等で購入した9,000円分の収入印紙を上記の登録申請書の所定欄に貼付してください。
3 キャリアコンサルタント試験合格証の写し、
もしくは経過措置対象の試験の合格証又は講座の修了証の写し
経過措置対象の試験又は講座の講座の詳細はこちら
(注意3)
(注意4)
4 住民票(氏名、住所の確認用、過去3か月以内に取得したもの、コピー不可、改製原住民票不可) (注意5)
5 キャリアコンサルタント登録申請補足書類
キャリアコンサルタント登録申請補足書類2 (必要な方のみ)
外字申請 (必要な方のみ)

(注意1) 登録は本名が原則です。外国籍の方の氏名については、氏名と通称名を併記することが可能です。「氏名と通称名の併記」を希望する場合は、キャリアコンサルタント登録申請補足書類2の該当する箇所にその旨を記載し、通称名が記載された住民票を郵送してください。通称名のみの表記はできません。
(なお住民票に個人番号(マイナンバー)の記載があると受理できませんので、省略したものをご準備ください。)

例) 氏名: YYYYYY ZZZZZ   通称名:能開 法子 の場合
登録証の表記は以下のように氏名の後に括弧書きで併記されます。
YYYYYY ZZZZZ(能開 法子)

(注意2) 登録は本名が原則ですが、登録証に旧姓を併記することが可能です。併記を希望する場合は、キャリアコンサルタント登録申請補足書類2の該当する箇所にその旨を記載し、旧姓情報の記載されている「戸籍抄(謄)本」、「戸籍の個人事項証明書」、「変更前の氏名を併記した住民票(生年月日の記載されているもの)」などの、公的書類を郵送してください。旧姓のみの表記はできません。
(なお住民票に個人番号(マイナンバー)の記載があると受理できませんので、省略したものをご準備ください。)

例) 氏名: XXXXX 法子   旧姓:能開 法子 の場合
登録証の表記は以下のように氏名の後に括弧書きで併記されます。
XXXXX 法子(旧姓:能開)

(通称名と旧姓両方を一緒に併記することはできません。)

(注意3) 経過措置対象の方は、「実施期間」内に合格されているかどうかの確認のため、合格日が記載された合格証の写しが必要です。なお「独立行政法人雇用・能力開発機構実施のキャリア・コンサルタント養成講座」、「社団法人日本経済団体連合会実施の日本経団連キャリア・アドバイザー養成講座」を修了された方は修了証の写しを提出してください。

(注意4)「合格証書もしくは修了証書の氏名」が「現在の氏名」と異なっている場合は、『戸籍抄(謄)本』、『戸籍の個人事項証明書』、『変更前の氏名を併記した住民票』等、「合格証書もしくは修了証書の氏名」の者と「現在の氏名」の者が同一人物であることを証する書類を添付してください。(コピー不可)

(注意5) 個人番号(マイナンバー)の記載があると受理できませんので、省略したものをご準備ください。

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